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全日本空手道連盟形教範

全日本空手道連盟形教範
一般社団法人 全日本実業団空手道連盟

【全日本実業団空手道連盟事務局】
メール:jikf@wkf.jp
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一般社団法人全日本実業団空手道連盟定款(PDF)

 

 
 

 

 

 


一般社団法人全日本実業団空手道連盟

 

定  款

 

 

 

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人全日本実業団空手道連盟と称する。英文では、Japan Inter-corporate Karatedo Federationと表示し、JIKFと省略することができる。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

 

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)

第3条 この法人は、わが国における企業、団体内の空手道の普及と振興を図り、空手道愛好者の育成・強化を通じて空手界の発展に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)空手道大会の開催

(2)空手道の講習会の開催

(3)空手道選手の強化育成

(4)公認指導員及び審判員の養成

(5)公認段位審査会の開催

(6)空手道に関する関係諸団体の実施する諸事業に対する協力援助

(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

 

第3章 会員

 

(法人の構成員)

第5条 この法人に、次の会員を置く。

   (1)実業団会員 この法人の目的に賛同して入会した企業、団体

(2)正会員

ー其斑腸餔内の空手道に関する代表者

⊆其斑腸餔内で選出された個人

(3)個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人

  2 前項第2号の正会員及び第3号の個人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号、以下「法人法」という)上の社員とする。

 

(会員の資格の取得)

第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

 

(経費の負担)

第7条  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

 

(任意退会)

第8条  会員は、理事会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3)当該会員が加盟していた空手に関する連盟、協会その他の団体から除名されたとき

(4)その他除名すべき正当な事由があるとき

 

(会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)当該会員が死亡したとき又は解散したとき

(2)正会員が所属する実業団会員が解散したとき又は正会員がその所属する実業団会員の構成員でなくなったとき。ただし、この場合においては、理事会の承認を得て、引き続き個人会員となることができる。

(3)第7条の支払義務を3年以上履行しなかったとき

(4)総社員が同意したとき

 

 

第4章 総会

 

(構成)

11条 総会は、すべての社員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

 

(権限)

12条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びに附属明細書の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長(会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事のうち、あらかじめ別に定めた順により、他の代表理事)が招集する。

2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 総会を招集する場合は、会長(会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事のうち、あらかじめ別に定めた順により、他の代表理事)は、法令に別段の定めがある場合を除き総会の日の7日前までに、社員に対して会議の日時、場所及び目的たる事項並びにその他必要な事項を通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

 

(議長)

15条 総会の議長は、会長(会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事のうち、あらかじめ別に定めた順により、他の代表理事)が出席した社員の中から指名する。

 

 

(議決権)

16条 総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

 

(決議)

17条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議決権の代理行使)

18条 総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事会に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

 

(決議の省略)

19条 理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

 

 

(報告の省略)

20条 理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

 

(議事録)

21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 代表理事、議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第5章 役員

 

(役員の設置)

22条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上30名以内

(2)監事 1名以上2名以内

2 理事のうち、1名を会長とする。

3 会長以外の理事のうち3名以内を副会長、1名を専務理事、4名以内を常務理事とすることができる。

4 第2項の会長、第3項の副会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

5 第3項の常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

23条 理事及び監事は、総会の決議によって社員の中から選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係ある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

 

(理事の職務及び権限)

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長、副会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又はその選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。

4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総杜員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 

(役員の報酬等)

28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

(役員の損害賠償責任の免除)

29条 この法人は、法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

 

(非業務執行理事等の責任限定契約)

30条 この法人は、法人法第115条第1項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

 

 

第6章  理事会

(構成)

31条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

32条 理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

 

(開催)

33条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

 

(招集)

34条 理事会は、会長(会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事のうち、あらかじめ別に定めた順により、他の代表理事)事が招集する。

2 代表理事が全て欠けたとき又は代表理事の全てに事故があるときは、常務理事(常務理事が複数ある場合は、理事会においてあらかじめ定められた順位による)が理事会を招集する。

3 理事会を招集する場合は、招集者は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

 

(議長)

35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合には副会長又は専務理事がこれに当たる。ただし、会長、副会長及び専務理事が欠席の場合には、常務理事(常務理事が複数ある場合は、理事会においてあらかじめ定められた順位による)が議長の職務を代行する。

 

(決議)

36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

(決議の省略)

37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

 

(報告の省略)

38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

2 前項の規定は、第24条第3項の規定による報告には適用しない。

 

(議事録)

39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長、副会長及び専務理事、及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長、副会長及び監事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

 

 

第7章  基金

 

(基金の拠出)

40条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の

必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

 

 

第8章  資産及び会計

 

(事業年度)

41条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

42条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長(会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事のうち、あらかじめ別に定めた順により、他の代表理事)が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

(事業報告及び決算)

43条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長、副会長及び専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

(剰余金分配の制限)

44条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

第9章  定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

45条 この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

 

(解散)

46条 この法人は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第10章  公告の方法

 

(公告の方法)

48条 この法人の公告の方法は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。

 

 

第11章  補則

 

(委任)

49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

 

 

第12章 附則

      

(定款に定めのない事項)

50条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。